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CO-OS 利用規約

CO-OS

本利用規約(以下「本規約」)は、株式会社FARM8(以下「当社」)が提供する地域活動支援サービス「CO-OS」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての利用者は、本規約に同意したものとみなします。

第1条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

  1. 「利用団体」とは、本サービスを利用する町内会、自治会、NPO法人、任意団体、地域活動組織その他の団体をいいます。
  2. 「構成員」とは、利用団体に所属し、本サービスを利用する役員、会員、関係者等をいいます。
  3. 「地域支援パートナー」とは、当社と契約を締結し、利用枠を地域団体へ提供する自治体、社会福祉協議会、中間支援組織その他の法人または団体をいいます。
  4. 「利用枠」とは、本サービスを利用するための権利をいいます。
  5. 「運営者」とは、本サービスを運営する株式会社FARM8をいいます。

第2条(サービス概要)

  1. 本サービスは、地域団体の活動記録、会計、議事録、活動報告、情報共有その他の地域運営支援機能を提供するクラウドサービスです。
  2. 当社は、本サービスの機能追加、変更、改善を随時行うことができるものとします。

第3条(利用枠)

  1. 本サービスの利用は、地域支援パートナーまたは既存利用団体からの招待により開始されます。
  2. 利用団体は、付与された利用枠の範囲内で本サービスを利用できます。
  3. 利用枠は原則として無償で提供されます。ただし、地域支援パートナー向け機能その他一部機能については有償となる場合があります。
  4. 利用団体または地域支援パートナーは、当社の承諾なく利用枠を第三者へ販売、譲渡、転貸その他営利目的で利用してはなりません。

第4条(利用団体の責任)

  1. 利用団体は、自らの責任において本サービスを利用するものとします。
  2. 利用団体は、構成員その他第三者の個人情報を本サービスへ登録する場合、法令上必要な同意取得その他適切な措置を自らの責任で行うものとします。
  3. 利用団体が入力したデータの正確性、適法性、保管義務等については、利用団体が責任を負うものとします。

第5条(禁止事項)

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 不正アクセスまたはこれを試みる行為
  3. 他者の権利を侵害する行為
  4. 本サービスの運営を妨害する行為
  5. 利用枠の無断譲渡または転売
  6. 反社会的勢力に関与する行為
  7. その他、当社が不適切と判断する行為

第6条(データの取り扱い)

  1. 利用団体が入力したデータの権利は、原則として利用団体に帰属します。
  2. 当社は、本サービスの提供、改善、障害対応、統計分析の目的に限り、必要な範囲でデータを利用できるものとします。
  3. 当社は、法令に基づく場合を除き、利用団体の同意なく第三者へデータを提供しません。
  4. 利用団体が公開設定を行った情報については、他利用者または地域支援パートナーへ表示される場合があります。
  5. 利用団体が退会した場合、当社は一定期間経過後にデータを削除できるものとします。

第7条(AI機能に関する事項)

本サービスにおいてAIによる文章生成、要約、分析等の機能を提供する場合があります。

AIによる生成結果には誤り、不完全性、不適切な内容が含まれる場合があるため、利用者は自己の責任において内容を確認し利用するものとします。

第8条(サービス変更・停止)

当社は、以下の場合、本サービスの全部または一部を変更、停止または終了できるものとします。

  1. システム保守
  2. 障害対応
  3. セキュリティ対策
  4. 法令対応
  5. その他運営上必要な場合

緊急の場合を除き、事前に通知するよう努めます。

第9条(免責事項)

  1. 当社は、本サービスの完全性、正確性、継続性を保証するものではありません。
  2. 本サービスが出力するPDF、議事録、会計資料等について、最終確認は利用団体の責任で行うものとします。
  3. 当社は、データ消失、サービス停止、通信障害等により利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き責任を負いません。
  4. 当社は、利用団体間または構成員間の紛争に関与しません。

第10条(反社会的勢力の排除)

利用者は、自らが反社会的勢力に該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。

第11条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠します。

本サービスに関して生じた紛争については、新潟地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

最終更新日:2026年5月27日

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